環境関連法令/条例

第三十五条の七 第十八条の規定は沖合海底自然環境保全地域の区域内における特定行為に対する命令について、第二十一条の規定は当該区域内において国の機関又は地方公共団体が行う特定行為について、それぞれ準用する。 自然環境保全の理念や 自然環境保全基礎調査など基本的事項についての規定のほか原生 自然環境保全地域、 自然環境保全地域の指定や保護規制などを定めている。 2 環境庁長官は、前項の規定による届出があつた場合において、自然環境保全地域における自然環境の保全のために必要があると認めるときは、その届出をした者に対して、その届出があつた日から起算して三十日以内に限り、当該自然環境の保全のために必要な限度において、その届出に係る行為を禁止し、若しくは制限し、又は必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。

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自然環境保全法(自環法)の一部が改正 |WWFジャパン

) また、奄美諸島だけを見ても、解決しなければならない問題は多く存在する。

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【解説】自然環境保全法が改正されます

)に係る海域をいう。 旧環境庁の発足後、間もなく制定された(1972)が、 環境基本法の制定(1993)に際して理念に関する条文の一部は同法に移行した。 3 審議会は、自然環境の保全に関する重要事項について、環境庁長官又は関係大臣に意見を述べることができる。

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自然保護法制の問題点

2 環境大臣は、前項の規定による届出があつた場合において、沖合海底自然環境保全地域における自然環境の保全のために必要があると認めるときは、その届出をした者に対して、その届出があつた日から起算して三十日以内に限り、当該自然環境の保全のために必要な限度において、その届出に係る特定行為を禁止し、若しくは制限し、又は必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。 第2部 自然環境保全地域等に関する基本的事項 (以下省略) 3.主要な制度の概要 (1)自然環境保全地域等制度 この制度を規定する自然環境保全法は、自然環境の保全に関し、基本となる事項を定めるとともに、他の自然環境の保全を目的とする法律と相まって、自然環境の適正な保全を総合的に推進することを目的としているものである。 土木研究所• この場合において、第18条第1項中「前条第1項の規定に違反し、又は同条第2項の規定により許可に付された条件」とあるのは「第35条の4第3項の規定に違反し、若しくは同条第4項において準用する前条第2項の規定により許可に付された条件に違反した者、第35条の5第1項の規定による届出をせず、第35条の4第3項に規定する特定行為をした者又は第35条の5第2項の規定による処分」と、第21条第1項中「第17条第1項ただし書又は第19条第3項第5号」とあるのは「第35条の4第3項」と、同条第2項中「第17条第3項」とあるのは「第35条の5第1項」と、「したとき」とあるのは「しようとするとき」と読み替えるものとする。

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自然環境保全法とは

)、第149条 (密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第13条、第277条、第291条、第293条から第295条まで及び第298条の改正規定に限る。

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自然環境保全法|条文|法令リード

ただし、環境庁長官が学術研究その他公益上の事由により特に必要と認めて許可した場合又は非常災害のために必要な応急措置として行う場合は、この限りでない。

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