2500cc:¥5,400~• 2t積載車:¥15,120~ 『貸切バス事業者安全性評価認定制度』について 貸切バスは、観光バスとしてのサービスのほか、団体輸送、イベント輸送等の様々なニーズに対応する輸送サービスとして、多くの方々に利用されており良質なサービスの提供が期待されています。 2020年6月30日「」が行われました。
8(1)運転者教育年間計画を作成し、これに基づいた指導教育を行い輸送の安全確保に向けた意識の向上を図る。
認定を受けた貸切バス会社さんは、国土交通省や(公社)日本バス協会のホームページから随時確認することができます! 認定されたバス会社さんは取り組み状況が優良なバス会社であることが一目でわかるように「SAFETY BUS」マークを表示することができます。
記憶にもまだ新しい「軽井沢スキーバス事故」です。
評価認定の対象 認定を受けた貸切バス事業者は、「安全性評価認定 SAFETY BUS」のシンボルマークステッカーをバス車両に貼付することが出来ます。
さらに、いままで旅行会社が主催し、バス会社から貸切バスを借り上げて運行してきた「高速ツアーバス」は廃止。
なお、平成29年度におこなった更新申請では4年間の継続認定を受けました。
1BOX8人乗り:¥14,040~• 貸切バス事業者に対しても、抜き打ちで健康寝台受診状況や運行指示書作成の有無、点呼の実施、運賃の収受状況等のチェックを行いました。
さらに、旅行会社とバス運行会社の間をとりもつ「ランドオペレーター」に対しても、「不当に安い金額」でバスを手配した場合、罰則を含む法規制をかけることが検討されています。
評価認定の方法 評価認定の方法は、• 当社の経営理念であります「安全・安心は最大の顧客サービスである」の言葉を常に念頭に置き、今後も日々お客様の信頼にお応えできるよう努力をいたします。
バス会社の行政処分履歴をチェック! まずは自分たちが手配しようと思っている貸切バス会社は、安全対策をきちんと行っているかを確認。 ところが、実際にそのバス会社さんがどのように安全対策に取り組んでいるのか、一般のお客さまからは見えません。
12事故及び行政処分の状況• だからこそ、私たち「旅バス. 再評価の対象を変更(死亡事故を起こした場合でも、条件を満たすことで再評価の対象とする) 新型コロナウイルス感染拡大など、さまざまな事由に対応できるよう、柔軟性をもたせた改正になっています。
旅行会社が主催し、東京の貸切バス会社が運行。
当協会は安心・安全に繋がる取組みに対し今後も積極的に推進してまいります。
平成23年にスタートしたこの評価認定制度は、貸切バス事業者の安全性に対する取組状況について評価・認定を行うもので、今回初めて申請を行ったものです。
20睡眠時無呼吸症候群(SAS)や脳検診等を実施しているか 等 事故及び行政処分の状況• 社員一同、「でかける人を、ほほえむ人へ。
これにより、利用者や旅行会社がより安全性の高い貸切バス事業者を選択しやすくするとともに、本制度の実施を通じ、貸切バス事業者の安全性の確保に向けた意識の向上や取り組みの促進を図り、より安全な貸切バスサービスの提供に寄与することを目的としています。
審査結果に関わらず、認定を取得した事業者は、初年度は例外なく一ッ星しか獲得できませんが、以降2年毎の再審査で認定継続の可否と、「可」の場合は星の数が決まっていきます。
法令違反を繰り返す事業者 各地域の貸切バス適正化センターへのリンク 貸切バスの安全についてのまとめ busmarketでは、上記のような業界全体における安全への取り組みへ積極的に協力しつつ、安全性を損ねることのない部分でのコスト削減を図ることで、よりよい貸切バスの旅をご提供するべく精進して参ります。 bus. また、運賃・料金についての通報窓口を国土交通省に設置。 「軽井沢スキーバス事故対策検討委員会」では、貸切バス事業者に対しだけではなく、旅行会社に対しても罰則を強化。
そのため公益社団法人日本バス協会では、貸切バス事業者安全性評価認定委員会を設立し、貸切バス事業者の安全性や安全に対する取組状況について評価・公表する「貸切バス事業者安全性評価認定制度」を平成23年度より開始しました。
2016年9月30日、ケイエム観光バス株式会社は、公益社団法人日本バス協会より「貸切バス事業者安全性評価認定制度」最高ランクである三ツ星を取得しました。
制度の目的 貸切バスの利用者にとって、どの貸切バス事業者が安全性に対する取組みを適切に行っているか分かりにくい状況にあることから、貸切バス事業者の安全性に対する取組状況、事故や行政処分の状況等を評価し、認定・公表することで、利用者に対して事業者の安全性を「見える」ものとすることにより、利用者や旅行会社がより安全性の高い貸切バス事業者を選択する際の指標となり、貸切バス事業者の安全性向上に資するとともに、貸切バスの健全な発展を図ることを目的としています。